四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
マイナポイントの事業の取組は大きな推進となり，この数か月間で大きく申請件数も増えているようであります。 しかし，この事業は本年末までの申請者をもって終了いたします。カード取得後の金融機関口座登録と健康保険の登録の大きな推進力でもあったことから，今後のこの事業に代わる推進をどのように行っていくのか，お伺いをいたします。
マイナポイントの事業の取組は大きな推進となり，この数か月間で大きく申請件数も増えているようであります。 しかし，この事業は本年末までの申請者をもって終了いたします。カード取得後の金融機関口座登録と健康保険の登録の大きな推進力でもあったことから，今後のこの事業に代わる推進をどのように行っていくのか，お伺いをいたします。
この制度は今年度新設したもので、11月末時点で申請件数22件、1,115万円の給付見込みとなっております。制度設計に際しましては、松本議員から御紹介いただきました大分市の住宅取得制度を参考にいたしましたが、本市では、市内の子育て世帯や空き家バンク登録物件の購入のみならず、移住者や新築住宅にも対象を拡大した本市独自の制度として運用しております。 以上です。 ○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 御質問いただきました主な事業者支援制度の11月末時点での申請件数及び交付決定額につきまして御報告をさせていただきます。 県の認証制度と連動して飲食店が行う感染対策の取組を支援いたします感染対策推進奨励金が75件の375万円。事業収入が減少いたしました事業者に20万円を給付する第３弾の応援給付金が789件の１億5,780万円。
運用を開始してからおよそ１年ということでありますが、その間の実績といたしましては、例えば中央公民館におきましては、申請件数の約40％がインターネット申請へと移行すると、一定程度時代のニーズに合った対応ができているのではないかというふうに考えてございます。
まず、第１の質問、マイナンバーカードの普及促進について、１点目の５月末現在の愛南町の申請状況と交付状況、マイナポイントの申請期限が９月末に迫る中、今後の普及促進の取組についてどのような計画をしているのかについてですが、本町の令和４年５月末現在のマイナンバーカードの申請件数は９,３０９件、交付件数は８,０８２件、交付率は３９.４％となっております。
まず，令和２年度より継続実施いたしました飲食業，理・美容業に対する，従業員の数に応じて15万円から最高100万円を支給する飲食店等経営維持応援金につきましては，申請件数668件，支給額は１億1,295万円でございました。
また、行政におけるデジタル化の推進として、来月４月からは、市税や保険料、水道料金等について、コンビニ収納、スマートフォンやクレジットカードでの決済サービスを開始するとともに、子育てや介護など申請件数が多い手続などについて、順次オンライン申請の拡充に取り組んでまいります。
また，申請件数について伺うとの質疑に対し，本事業は，令和２年度に実施した県の新型コロナウイルス感染症対策資金もしくは市の中小企業経営安定化資金の融資を受けた方に対する利子補給であり，新型コロナウイルス感染症対策のものである。件数は合計1,202件であるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第65号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議員言われるような、近隣の市町の取組の状況はこれまでも確認したり、教育委員会事務職員同士の研修会などでも情報交換を行ってきましたが、実施市町の中では、申請件数が少なくなってしまっているところもあるようです。原因として考えられるのは、先ほどの機構の募集期間の関係や大学独自の奨学金が増えてきているためではないかということでした。
現状では事務が滞るようなことはありませんが、昨年度と比べ申請件数が増加し、事務量も増えていますことから、今後の状況を見極めながら、適正な人員配置を検討していきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
今年度の各事業において，申請件数や金額などの実績はどのようになっているかお伺いいたします。 ○吉田善三郎議長 大西信也産業支援課長。 ◎大西信也産業支援課長 今年度実施の緊急経営支援策それぞれについて，これまでの実績をお答えいたします。
３７ページ、林業費において、中段、林業振興費の地域材利用木造住宅建築促進事業は、見込申請件数の増加に伴う４００万円の追加、下段、水産業費において、水産業振興費の、水産業活性化推進事業は、鯛カツバーガーの販売に係る消耗品費５６万１,０００円の追加であります。
３９ページに飛んで、４款衛生費は、保健衛生施設費において、南宇和郡医師会事務所移転に伴う城辺保健福祉センター施設整備工事費５９万４,０００円の追加、保健衛生普及費において、要件の一部変更等に伴う申請件数の増加に対応するため、不妊治療費助成事業に一般・特定合わせて１３０万円の追加。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 国の事業でございます持続化給付金や家賃支援給付金をはじめ、県の事業である愛媛版協力金等の各種支援制度の申請状況等の把握につきましては、国や県の事情もございまして、市町別の申請件数等につきましては、現段階においても公表されていないことから、把握ができていないのが実情でございます。
申請件数ですが、11月末時点で2,789件となっております。 続きまして、いまばりエールクーポン事業ですが、今治市内飲食店へ市民のエールを届ける取組として、先払いチケット（6,000円）を購入すると、いまばりエールクーポンに加盟している全店舗で利用できるテークアウトクーポン（3,000円）を進呈するものでございます。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 申請件数になっているという理由につきまして、状況というか、それの御説明をさせていただければと思います。 先ほど毎年おおむね１５０件余りの認定証を交付していると申し上げましたけれども、そのうちの約９０件につきましては、申請書をいただくことなく、毎年市より認定証を自動的に送付しているということでございます。
次に、徴収猶予の特例制度の申請件数及び金額についてですが、11月末時点の申請状況は、個人市民税が222件で約2,884万4,000円、法人市民税が169件で約8,463万1,000円、固定資産税が218件で約６億2,578万6,000円、軽自動車税種別割が27件で約23万9,000円、入湯税が８件で約94万9,000円、事業所税が28件で約8,859万8,000円となっています。以上です。
まず１点目として、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていると仄聞いたしておりますが、本市におけるこの制度の申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、お伺いをいたします。 ２点目、ご案内のとおり、この住居確保給付金は最大９か月まで支給されます。
全国的にこの生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお答えください。 ○若江進議長 北川社会福祉担当部長。
さらに、申請件数の増加に伴いまして、本年７月に事業化いたしましたバックアップオフィス等の整備に係る補助金と農林漁業者の経営継続を支援する補助金の予算を増額し、取組の推進を図るとともに、感染拡大の影響による修学旅行の行程変更に伴い発生するキャンセル料も負担いたします。併せて、感染拡大に伴い中止・縮小した事業の財源を新たな取組に活用するため、事業費の減額など、所要の対応を行ったところでございます。